「政策決定者への１０の提案」から一回り

１９９７年に、オックスフォード大学ののレイナー氏とマロネ氏が書いた、「政策決定者への１０の提案」という記事が「気候変動と意思決定」という本に載せられた。以下のリンクから全文が読める。前はかなり話題になっていたものだと思います。

The Ten Suggestions are as follows:

日本語に訳して見ました。

1. 気候変動の問題を放出量削減の問題としてだけでなく、全体論的に見なす。

2. グローバルな持続制度上の限界は、環境限界と少なくとも同じくらい、気候政策決定に重要であると認める。

3. 社会的、経済的、そして、技術的な変化が、より急速で、より大きな衝撃を気候変動より人口にあたえる可能性があることを準備する

4. 合理的な計画の限界を認識する。

5. 自然科学、社会科学、人文科学から最大限の分析見解と決定エイドを気候変動政策決定のために使う。

6. 実世界を特定の政策モデルに従わせようとするより、本当の世界状態のための政策手段を設計します。

7. 雇用、防衛、経済開発、国民の健康などのより即座の問題を気候変動に取り入れる。

8. 地方レベルのアプローチを気候政策決定と遂行に取る。

9. 特に衝撃が最も大きくなるところで、脆弱性見つけるためとレジリアンス（回復力）を促進させるために、資源を直接投下する。

10. 意志決定への多元的なアプローチを使用する。

さてもうすぐ発表されてから一回りですが、どれぐらいこれらの提案は取り入れられたでしょう。７番はメイン･ストリーミングとしてかなり認知されていると思います。あとは取り入れられているような、取り入れられていないような感じです。

個人的には、４番、９番、１０番に興味があります。ちょっと自分的に言い直すと：

気候変動・温暖化は不確定要素が強いので、予測の頼る「合理的な計画」には無理がある。その為、「多様な未来」がある事を計算に入れた政治的な意思決定が望まれる。その「多様な未来」にみんなが対応できるようにするために資源を使う。つまり、人々が脆弱性見つける事ができて、回復力に富んでいる場合、温暖化問題を乗り切れるかも知れない。

この「１０の提案」は気候変動に対してですが、一般の政策決定にも言えることだと思います。時代の流れが速い今日この頃、来年のことも完全に予想できるものではありません。政治家と分析屋は予想が出来ないと嘆くより、国民に「多様で不確定な未来」に対応できる力をつけることに集中したほうが良いでしょう。国の判断に頼りきりになっていては、困るの自分だと思います。今の日本だと８番の地方レベルの対策も大切かもしれませんね。がんばって生きましょう！

本当にそうですね。「不平等だ！不公平だ！国が悪い！」と叫び続けても、現状は何も良くなりません。かといって、本当に共産主義にしてしまえば、みんなが平等に貧しくなるだけです。

私はその先のことは特に考えているわけじゃありません」

「冷夏って予想したら、海の家とか迷惑だし・・・・」
「気象庁、頭使いすぎた？？？」