世界的な食糧価格高騰

食糧価格高騰が話題になっていますね。週週間前にあったGECAFS会議で権威のLouise Fresco女氏は「バイオ燃料と世界的な食糧価格高騰とは関連はない」と断言しておりましたけど、いったいどうなんでしょう。



ブッシュ米大統領は14日、世界的な食糧価格高騰で飢餓の危機にあるアフリカ諸国などを救済するため、食糧備蓄を取り崩し2億ドル(約202億円)規模の緊急支援を実施するようシェーファー農務長官に指示した。ペリーノ大統領報道官が声明を発表した。

 世界銀行のゼーリック総裁は13日の記者会見で、ブラウン英首相が7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)議長を務める福田康夫首相に書簡を送り、国際社会が協調して問題に取り組むよう求めたことを明かしており、日本の支援にも期待が集まりそうだ。

 ペリーノ報道官によると、大統領は14日の閣議で食糧危機問題を取り上げ、途上国に対する政策立案、調整に当たる米国際開発局(USAID)や国務省に対し、既に支援を行った国々を除く発展途上国への具体的な支援策を検討するよう命じた。(共同)

  • 食糧危機受け200億円超の緊急支援指示 アフリカなどに米大統領

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/137755/

ワシントン(AP) 世界銀行のゼーリック総裁は13日、世界的な食糧価格の高騰が各地で飢餓や暴力などを引き起こしていると述べ、各国政府はただちに対応する必要すべきだとの認識をあらためて示した。国際通貨基金IMF)との合同開発委員会後の記者会見で語った。

  • 世銀総裁、食糧価格高騰への対応を呼び掛け

http://csrfinance.cocolog-nifty.com/mirai/2008/04/post_8871.html

世界銀行国際通貨基金IMF)合同開発委員会は13日午後(日本時間14日未明)の定例会合で、アフリカを中心とする最貧国支援策などを討議した。食糧・エネルギー価格の高騰で新興国・途上国が深刻な打撃を受けている事態を受け、共同声明には政策・資金面で世銀とIMFが緊急支援する制度の整備を盛り込んだ。

会合に出席した遠藤乙彦財務副大臣は政府演説で、世界的な金融混乱の長期化でアフリカ経済を下支えする貿易・投資が揺らぐ恐れがあると指摘。日本として広域経済圏の形成につながるインフラ整備計画「経済回廊」構想を一段と後押しする考えを表明した。

日本政府は5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD4)に向け、独自の信託基金円借款を通じた新たなアフリカ支援策も検討する

  • 世銀IMF委、食糧価格高騰で貧困国に緊急支援へ

http://csrfinance.cocolog-nifty.com/mirai/2008/04/post_cbcb.html

中国・インドを中心とする新興国穀物需要は、VISTAと呼ばれるインドネシアベトナムなどの経済成長を考えると需要が旺盛な限り、当分下がる可能性は低いと思われます。

食糧を海外に依存する日本は食料品を中心とした値上げが続くと思われます。
勤労者の給与は上がらないままで、生活必需品の価格だけが上がって行く状況の中で、
更に社会保障負担の値上げ(例えば国民年金310円値上げ、厚生年金0.384%の負担割合増になっています)、後期高齢者医療費など支出は増える要素が大半です。
銀行もサブプライム関連の損失で前年対比40?50%の減益が見込まれ、土地価格の下落傾向なども相俟って融資には非常に「保守的」になっています。

 皆さん、こんにちは。木村剛です。「利究の”中小企業金融経営研究所”」さんが、スタグフレーションの可能性について指摘しています。

富裕層やプチ富裕層が購入する大型液晶テレビやハイビジョンDVDなどの製品は下がり、一般庶民は贅沢品や外食は控える方向がはっきりしてきました。スタグフレーションの様相を呈してきました。中国・インドを中心とする新興国穀物需要は、VISTAと呼ばれるインドネシアベトナムなどの経済成長を考えると需要が旺盛な限り、当分下がる可能性は低いと思われます。食糧を海外に依存する日本は食料品を中心とした値上げが続くと思われます。

気候変動は私たちの生活の様々な側面に影響を与えることが予測されています。各地の異常気象など既に顕在化しつつあるものもありますが、さらに大きなものとしては、食料不足がもっとも早く切実な問題として出て来るのではないかと思います。日本もおそらくこれから数年以内には、かなり切実な食料不足に直面するのではないか。そう思っていました。

 しかし、もしかしたら私たちは想像以上に早く、食料不足に直面するのかもしれません。というのも、途上国を中心に、最近世界各地で食料の高騰が深刻な問題を引き起こしていることが報道されるようになって来たからです。

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 お恥ずかしながら日本の食料不足だけ考えていたのは、考える範囲が狭過ぎたようです。考えてみれば、いつでも弱い立場の人々、貧しい人たちが、最初に被害に会うのです。日本も先進国の中では食料自給率は低いのですが、途上国の中には日本程度の国もかなりあります。そしてそれだけでなく、途上国の人々は、きわめて価格変動の影響を受けやすいことを、うっかり見落としていました。

 しかし、ここで再度注意しなければいけないのは、最初に問題が顕在化したのは途上国ではあっても、これは世界的な問題だということです。つまりこれはごく一部の途上国の問題ではなく、世界が急激な食料不足という深刻な問題に巻き込まれ始めたと認識すべきなのではないでしょうか。

 食料自給率の低い日本が影響を受けるのは、もはや時間の問題でしょう。短期的にはどう輸入量を確保するかを緊急に考える必要がありますが、根本的には、どう自立するか、どうやって自給率を大幅に向上させるか、そのことを真剣に考えなければならない問いが来ているように思います。


世界的な食糧価格高騰の一番の理由は単純に食べ物としての食料需要が増加していることでしょう。つまり、問題は価格の高騰だけでなく、食料自体が足りなくなってきていることです。日本も自給率が低いので食料を確保する必要があります。でも、多分日本は食糧価格が高騰しても何とか買うことでしょう。そこで、更なる食糧価格高騰がおこり、一番被害をこうむるのはやはり弱い途上国の人たち。

http://d.hatena.ne.jp/euro-envi/20080402

http://d.hatena.ne.jp/euro-envi/20080416