シティの環境社会事業部からのメール：米国政府にたいする要望２
昨日、シティバンクの米国政府に対する要望を書いた。実は僕ならもうひとつある。
シティバンクが提言した５つの事柄はどれも悪くないことだ。しかし、これらの事は、それぞれシティバンクの様な投資銀行に利益になりそうなことなので、政府の介入がなくてもは彼ら達だけでもでやりそうな事だ。
そこで、僕の6つ目の要望は、「気候変動のに関わる活動の標準化」である。
他の環境問題でも同じだが、制度の標準化といった規制は政府のような機関でなくてはでなくては難しい。投資銀行は2002年に赤道原則（Equator principles）という自主的に環境問題を管理する制度作った。最近、新しく改定されて、気候変動の事も書かれている。
これはこれで良い取り組みであるが、環境問題を管理がどのようになされているのか不透明である。個人的には色々な事を規制でがんじがらめにするのは好きではないが、最低限政府が介入するべきところはある。
標準化された環境問題の管理は透明性があり、「環境問題の管理」が本当に環境の為になる。さもなければ、「環境問題の管理」はただの企業の宣伝文句になってしまう。
たとえば、赤道原則によるとそれに批准している投資銀行は、投資しているプロジェクトで二酸化炭素削減を推進しなくてはならない。しかし、明確な基準が無いために、銀行は「私達は気候変動を考慮してますよ」といって実際はあまり何も活動をしていない可能性もある。
昨日も述べたが、これらの投資銀行は本部のある政府の話を聞こうとしている。だから、政府が制度化に何か物を申すのは筋が通っていると思う。
繰り返すが、気候変動の活動の標準化を、投資銀行の活動の監視と言う意味で、6番目の米国政府に対する要望であっても良いと思う。
最後に、投資銀行の活動の監視を全て国に任せる必要はない。2001年のシティに対する環境保護キャンペーンで、シティは大幅に利益を損ねた*1。それがきっかけとなってシティを含めた投資銀行が赤道原則を作る事になった。一人一人の活動がきちんと実を結んだいい例だ。
実は7番目の要望もあるのだが、それはまたいつかにしたほうがいいですよね。
*1:JOGMECのこのドキュメントの15ページ目に詳しく書いてあります。http://www.jogmec.go.jp/mric_web/environment/report/pdf/csr03.pdf
