温暖化・気候変動は「起こっているのか」の議論
数日前の議論*1の続きが、下記のブログで出ていますね。指摘していることへの反論も多少あるが、自然科学は白黒はっきりさせられないグレーな世界なので、この手の議論が出来る事は、日本の社会がある意味健全なのかもしれません。イギリスの気候変動と気候影響プログラム(UKCIP)はもう、気候変動が起こっていることへの法的責任が生ずる「knowledge point」を過ぎていると宣言するぐらい気候変動に疑問を寄せ付けない勢いです。
本書で指摘されている疑問点は、これまで当ブログで書いたものと重複する点も多いが、さすがに専門家だけに、IPCCの依拠する1次データそのものに問題があることを指摘している。具体的なデータで示されている疑問を列挙しよう。
欧州でプロジェクトに参加している事もあり、「気候変動は起こっていると思っている」っていうか、「堅固な意思決定論」からして「気候変動が起こっている不確定性を考慮したほうがいいと思っている」派である。これは前回も書いたが「適応策」のエリアでの話であり、状況に応じた話である。
つまり、二酸化炭素排出の話ではなく、気候変動が起こっていた事を考慮に入れていなかった場合のリスクについてである。さらに正直言って、日本ではあまり影響はない話かもしれない。早期警戒システムが発達している日本では、生死を争う状況に大きな変化はないだろうし、ＧＤＰへの影響もほとんどないだろう。会社レベルで考えても、株式制度自体がリスク・シェアリングのシステムなので、どっちつかずな行動を取るより「気候変動が起こっていない」と信じたら突き進めば良いと思う。
「堅固な意思決定論」のひとつに「状況分析」がある。もしある結果になったとした場合、「それはどういう状況だったか」と聞く。ある日本の会社のある製品がうれなかったとした場合に、それが「気候変動・温暖化の状況による」と答えることはあまりないだろう。つまり、多くの場合気候変動の不確定性は、日本では考慮に値しない状況だと思う。
宗教として捕らえない気候変動の研究と議論が「深い不確定性（Deep uncertainty）」が確実に貢献したことはある。知識は大きく分けて３タイプ存在する。
- 知っていることを知っている(We know we know)
- 知らないことを知っている(We do not know we know)
- 知らないことを知らない(We do not know we do not know)
タイプ１は証拠である。タイプ２が不確定性やリスクである。タイプ３が無知だともいえる。気候変動の研究と議論はタイプ３の知識をタイプ２に移したことになる。これは「堅固な意思決定論」からしての進歩である。とくに上に書いたとおり、ある状況下ではとても重要なことだ。
僕の関わっているプロジェクトはアフリカやアジアの貧困層である。気候の変化*2を感じ取っているいる方々もいるが、気候への知識がそこではタイプ３なのである。そして、「状況分析」として「なぜ今まで育ってきた食物が、育たない状況は何か」を考えた場合、「深い不確定性」である気候変動が入っている場合がある。起こる確率が分からなくても、気候変動を考慮に入れた意思決定を行ったほうがセカンド・チャンスがない貧困層には利益がある。
ここで、「深い不確定性」と「考慮に入れる」と書いているとように、気候変動が起こっているか起こっていないかのどちらかを信じきってしまうのは、僕の関わっているプロジェクトの状況下では得策でないと思う。「適応策」とは所詮、気候変動だけでなく発展と開発の問題なのである。
莫大なお金が気候変動に使われているといっている人たちが多いが、国連などで「適応策」に使われているお金は開発問題に使われているお金の１%ぐらいである。地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）は普段の開発問題のコストに上乗せした「適応策」のコストしか払わないので明確の算出できる。これは、「深い不確定性」であるが損失も大きい可能性がある気候変動への「事前の適応策」への費用として適切であろうか。
「緩和策*3」なので上の話とは直接関係はないが、日本はもしかしたら莫大な税金を京都メカニズムで払わなくてはいけない危機がありますね。これが日本の気候変動・温暖化に対しての一番のリスクかもしれないですね。もう結構「深い不確定性」の領域をでているようです。ヘッジファンドがこの権利を買いあさっているので、最終的に日本が買い取ると分かっている状況なら、税金はヘッジファンドに最終的に取られてしまうでしょう。このお金をなんとか途上国の発展や適応策に使えないものだろうか。
一般の政策決定にも言えることだと思います。時代の流れが速い今日この頃、来年のことも完全に予想できるものではありません。政治家と分析屋は予想が出来ないと嘆くより、国民に「多様で不確定な未来」に対応できる力をつけることに集中したほうが良いでしょう。国の判断に頼りきりになっていては、困るの自分だと思います。
*1:温暖化・気候変動は「人が起こしたか」の議論 http://d.hatena.ne.jp/euro-envi/20080509
*2:前にも書いたが温暖化と考えるのではなく気候変動と考えるべきである。
