島の風力発電の弊害と可能性

Twitterなるものを初めてみたがかなり危険。初めはGoogle Noteの代わりで使ってみることにしたが、はまりそう。

離島の電力の話で意見交換ができたので、少しまとめておく。
初めはこの記事

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912010003

asahi.com:風力発電に風当たり／平生・下関-マイタウン山口 via kwout


離島で風力発電を推し進めるといろいろな弊害が出てくる。すなわち、景観と騒音。それから、そもそも、採算がとれるのかと言った話になる。この島でも風力発電５０基と言っている人がいるが、それは今の重油発電が赤字だから、しかし、風力にしても採算が取れるのだろうか。赤字なのは、メンテのコストが高いから、それは風力も変わらない。

電力会社は占有が許されているから、今の電気料金で離島に電気を売っているが、本当の自由化になれば、ガソリンの様に値上げするだろう。離島のガソリンはリッターあたり５０円ぐらい高い。


しかし、逆に自由化してしまえば、市民の風力発電プロジェクトを立ち上げたり、高くても風力の電気を買うって人も現れる可能性も無くは無いと思う。オックスフォードでは市民でプロジェクトを立ち上げて、大学も再生可能電力しか買わないことにした。学生時代に、カレッジで署名をまとめたので知っている。

こんな事をTwitterで書いていたら、
＠northfox_windさんにおしえてくれた：


「離島の発電の多くは重油ディーゼル発電であり、発電コストは時として１００円／ｋＷ時を越える（家庭用２５円前後なので４倍）ので、電力会社は赤字。それ故、離島での風力発電に意義を見いだすことは可能です。ただ、それで住民に騒音被害を出すのであれば、それも本末転倒です」



そして、



「離島での風力発電の採算性は、ある程度取れると思いますが、それ以前に島民の生活を騒音や景観で必要以上に圧迫するのであれば、それは私はオススメできません、もっと他の再生可能エネルギーもあります」



との事。


つまり、重油発電は島によっては発電単価１００円／ｋＷ時（家庭用電気２５円程度）なので、代替エネルギーを模索する事はありえるが、採算性は良くないとの結論。


モット安くできないのだろうか？日本製の風力発電は丈夫過ぎて高い！日本は突風があるので、丈夫に作らなくては成らないが、外国製はそこまで考えていない。しかし、そこまで丈夫に作る必要があるのかとも正直思う。



完全にリスクフリーのものなど無いのだから、安い風力発電ができるのなら、それもありではないかと正直思う。それから、英国でも景観と騒音は言われてきました。騒音はきちんと検証が必要。感情論に成っている場合もあると思う。もちろん、設置場所は考慮しなくてはならない。景観については、古い物好きの英国でも風力の景観を美しいと思う人たちも増えてきた。この辺の採算以外のハードルを越えられたら、近い将来に再生可能なエネルギーで島の電力が作れると思うのですが、どうでしょう。

国際労働機関(ILO)のアフリカのソーシャルエコノミーに関する目標

丁度、一ヶ月まえ程に、南アフリカのジョハネスバーグでアフリカのソーシャルエコノミーに関する国際労働機関(ILO)の会議が行われた。それを踏まえた、ILOのソーシャルエコノミーのフォーラムに参加してきた。そこでもらった、資料を情報の簡単なまとめ：



まず、ソーシャルエコノミー（社会的経済）とは：


「ソーシャルエコノミーとは、経済的社会的目的並びに連帯の促進を追及しつつ、財・サービス・知識を生産するという一定の特徴を有する企業ならび組織を示す概念である。具体的には、協同組合、共済組合、協会、財団ならび社会的企業を示す」



今までにも、多くの基準や目的が掲げられてきたので、それらを認識を一致させる必要性がある。マクロレベルでは、社会的経済の示す、「社会」とは一般に言われる社会だけでなく、社会を取り巻く環境や政治なども含まれる。すなわち、「持続可能性」、「社会正義」、「環境との調和」、「政治安定」などを含めて、発展への補完的道筋を提供する必要性がある。



ミクロ個人レベルで最近よく言われていることは「ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）」を確保すること。つまり、性問題、貧困問題など、ミクロレベルの改善を実現しながら、食糧危機、HIVの大規模感染、環境への課題なマクロレベルの取り組みにソーシャルエコノミー（社会的経済）がどの様に貢献できるか考えるべきである。


ILOとしては、その為に公的機関にも役割があると考えている。例えば、使用者ならび労働団体との間に入って、関係の構築や発展に関わる。さらに、ソーシャルエコノミー（社会的経済）があることによって、政府が基本的ニーズを提供することを怠る事を妨げる必要性がある。これは、民間主導の環境や災害問題でもある。大規模災害などで、民間の保険の仕組みがどうしてもカバーできない場合は、日本の震災で見られるような公的なサポート必要である。その公的なサポートを、きちんと「大規模は災害やニーズ」と限定しておけば、モラルハザードも起らないだろう。

追記

EditMyEnglishを調べてみると、15ページ以上（4千単語ちょい）の文章には割引があるらしい。その場合は、info@EditMyEnglish.com か　service@EditMyEnglish.com　に連絡する様になっている。

それから、http://www.eibuntensaku.com/という安い国内の校正業者を見つけたが、これはEditMyEnglishに仕事を斡旋して、マージンとして１ページあたり1ドルとるらしい。つまり、料金は２５％上乗せである。この場合、「言語による障害」や「国産のクオリティー」はまやかしなので、素直にEditMyEnglishから注文して、安く済ませるべきだろう。

英文の校正の料金比較

論文校正・英語論文添削・英文校正・英文校閲などなど、いろいろ言い方はあるがいわゆる「Proof reading」の値段を比べてみた。


今は日本から仕事をしているので、簡単に同僚に「これ読んでくれる」とは聞きづらい。それに、友人に聞くのも非常に気を使って聞かなくてはいけないのがいやだ。学生の時は図書館などのプロの校正を頼んだが、いまいち良くなかった。そんなに高くないならと、オンラインの業者を試してみた。


調べてみて、結論から言えば、海外の「大手」の校正会社に頼むのがよし。



Googleから「校正」を検索して一番始めて出てくる（広告で）国内「Editage」と、海外で良さそうとおもった「EditMyEnglish」と「PaperCheck」を比べてみる。


Editage

  • http://www.editage.jp/
  • 最安値：　6 円 / 単語
  • スピード：　750単語/1営業日
  • 支払い：クレジットカードか銀行振込

EditMyEnglish

PaperCheck

  • http://www.papercheck.com
  • 最安値：　4.95ドル / ページ　（1ページ＝３００単語）
  • スピード：　75時間
  • 支払い：クレジットカード

安さの比較が分かり辛いので、1ドル＝86.36円で計算して、単語あたりの料金を表にすると：

単語 EditMyEnglish PaperCheck Editage
3000 ￥3,769 ￥4,275 ￥18,000
6000 ￥7,537 ￥8,550 ￥36,000
9000 ￥11,306 ￥12,825 ￥54,000
12000 ￥15,074 ￥17,100 ￥72,000
15000 ￥18,843 ￥21,375 ￥90,000
18000 ￥22,611 ￥25,650 ￥108,000
21000 ￥26,380 ￥29,925 ￥126,000
24000 ￥30,149 ￥34,200 ￥144,000
27000 ￥33,917 ￥38,475 ￥162,000
30000 ￥37,686 ￥42,750 ￥180,000

国内の校正業者の値段の高さに驚かされる。海外の業者の4倍以上の料金を請求する。


1万5千単語ぐらいが一番使うと思うが、海外なら2万円前後、国内なら9万円。


「日本語の説明がない業者はダメ」といっている英語が全然分からない上司がいる以外は、海外の業者を使うべきだろう。本人がそんなことを言っていては、英語の校正を頼む以前の問題だろう。

料金以外にも、EditMyEnglishは二日での作業を約束し、PayPalで料金を払える。

試しに、PaperCheckを使ってみて、満足いく内容だったので、今回はEditMyEnglishを使って見ようを思う。

日本の「言語による障害」や「国産のクオリティー」をうたった料金設定はいつまで通用するのだろう。

ODAと研究費の事業仕訳

事業仕訳が始まっている。

僕の分野も環境や開発費の削減が、今の焦点になっている。僕は日本の仕事をしていないので、第三者的に見ているので勝手なことが言えるが、当事者には大変だろう。



しかしある意味仕方ない部分もある。日本のODAはあまりにもビジョンが無かった。「ひも付き」、「国益主義」など批判を受けるが、他国のODAは「こうしたい」、「この分野に力をいれる」とした、ビジョンがある。



日本のODAも取り組みの目標を持つが、「頼まれるとやってしまう」性質がある。結果的に「何でも屋のODA」になってしまっていた。さらに、これは「ODAの効果の透明化」の為もあるが、他国のODAと協力してこなかったのも問題だろう。欧州のODAは棲み分けと協力体制が整っている。こうすることにより、ODAの予算を削減しつつ、効果的なODAを増やすことになる。




それから、研究の分野の削減はつらいだろう。大学の先生もサポートを削られ、研究どころではなくなっているといっていた。この分野の削減も仕方ないだろう。


しかし、削減する箇所を先端技術の分野でなく、無駄な研究機関の廃止でどうだろう。国の研究機関は本当に山のようにある。１省の１課に一個あるのではないかと言われている。天下り先にもなっているわけだし、無駄な研究施設は廃止するべきだろう。


しかし、詰まるところすべての研究と研究者を一国の公的資金でまかなうのは限界だ。



僕の研究所も国からの予算は１５％以下である。海外の有名どころも、そんな割合と聞いた。日本の研究所はほぼ１００％国からの予算でやっているところがほとんどだ。


やはり、海外の競争資金や民間の資金をもっと取って研究を続けることにしないと、これからは日本の研究所も生きていけないだろう。



これは、研究者の問題も同じである。「博士をとったから、仕事与えないといけない」、「仕事が無いから国が給与をだす」この仕組みは完全にグローバルスタンダードをはずれている。博士をとったから研究所にいるひつようもなかろう。

鳩山さんも自身が工学博士なので、そんなことを思って削減したのかな。

意志決定のオリジン

今日もいろいろな人と会って良いインプットを得た。



意志決定の歴史はそれほど長くない。昔は、一般人は意志決定など行わず、なにかを信じることで物事をこなしていた。たとえば、宗教のドクトリンなどがそうだ。


そのご、意志決定をおこなうようになると、分析方法などが開発された。意志決定ツリーやコスト・べネフィット分析方法などなど。


そうした、分析方法を学とだいたいにおいて、石油の採掘の例題になる。これは、ただの例かと思っていたが、実際に石油採掘の意志決定の意志に関わっていた人にあったが、この方な分析方法をよく使うらしい。石油採掘に関わったことはないが、プロセスはよく知っていた。教科書に書いてあるとおりにぶんせきするみたいだった。

個人的にはかなり、ツボにはまって、おもしろかったが、これをおもしろいと感じる人はいちぶだろうな。

気候変動（温暖化）に緩和策に必要な資金の総額は？

僕らの研究所も気候変動に関するファイナンスを書いたが、ハーバード大学のケネディースクールも似たような、ポリシーブリーフを出した。


http://belfercenter.ksg.harvard.edu/files/HPICA_Issue_Brief_2_FINAL.pdf

読んでのまとめと感想と個人的な意見です。


現状の気候変動の緩和策（二酸化炭素の削減）と適応策への金銭的な資金の流れは：

  • Clean Devellopment

Mechanism(CDM)から集まった資金は累計64億ドル。そして、二次的なCDMに関する投資まで含めると累計330億ドル。

  • 国際機関や二国間のODAが二番目に多きい資金の流れで、一番大きいのはGlobal Environmental Facility

(GEF)もので1991年から総額33億ドル投資している。それにあわせて投入された民間資金は累計144億ドル。

  • その他にも、二国間のファンドや、UNFCCCのSpecial Climate Change Fund for financing

capacity-building and adaptation、 the Least Developed Countries
Fund、the Adaptation　Fundなどがある。


これを多く見るかどうか？僕は全然少ないと思います。特に、この分で適応策に使われる部分はかなり少量です。


OECDにかかわりの強い国際エネルギー機関 (IEA：International Energy
Agency)によると、気候変動を2050年までに安定化させるには、10兆3千億ドルがOECD以外の国から、7兆3千億ドルがOECDから必要。最悪、27兆ドルが必要ともいわれている。


UNFCCCによると、気候変動の予算は、2030年までに、全世界のGDPの0.3から0.5％に達するといっています。2007年の全世界のGDPは53兆ドルです。
http://www.iti.or.jp/macrostat.htm
GDPの伸び率を考えなくても、平均すると年間2千億ドルのお金が気候変動関連で流れるとしています。これは、円高のいまでさせ、17兆円を超える金額です。


つまり、公的資金でやっていける金額ではありません。


CDMはいろいろ言われますが、それでも民間投資を集めるのには成功しています。それでも、目標値や予測値との差は壮大です。


ハーバードのレポートでは公的資金が呼び水になって、どれだけ、民間資金を集めることができるかが焦点になると書いてあるが、つまり、公的資金も多く必要になってきますよね。9月にロンドンで訪れた、CarbonTrust社経由で公的資金が民間資金を集める呼び水として使われている。よくやっていると思うが、レバレッジは10倍。つまり、1兆7千億円公的資金を入れると、17兆円の民間投資がついてい来る。

だんだん、額が多くなってきていますね。だから、冒頭では現在の投資金額はすくないですよといったのです。


それから、大事なことに、この数字は適応策については全然書かれていません。よく忘れられてしまう数字です。今度はこれについて書いてみます。